法律系の仕事は、それぞれの専門分野が全く違う
法律屋さんの業界というのは、
業界内部の情報がほとんど外に出ることはありません。
私も、行政書士として開業しこの法律系の仕事の現場
に入るまでは実際の業界のことなどほとんど知りませんでした。
というより、知ることができませんでした。
日本の法律系の資格制度は、非常に細かく細分化されており解り難いものとなっています。
たとえば「行政書士」と「司法書士」の明確な仕事内容の違いを答えることができますか？
ほとんどの方が、明確な答えを出すことができないと思います。
しかし、実際に開業してからはそんなことを言っていられません。
それぞれの資格には「独占業務」が存在し、
その資格を持っていない人が他仕業の独占業務を行うことは禁止されています。
他仕業の独占業務を犯すことはご法度なのです。
行政書士は法律の仕事の業界がよく見渡せる立ち位置
管理人である私が営んでいる行政書士という法律のお仕事は、
法律系資格業の業界がよく見渡せる位置にいます。
なぜかというと、行政書士の独占業務が簡単に言うと
”他の法律系資格の独占業務となっていないい部分が独占業務”
という何とも広くハッキリしない定義となっているからです。
良い面としては、扱える業務範囲が広く、多様なニーズに合った
仕事を独占的にできるといった面がありますが、
悪い面として
”他の法律系資格の独占業務の内容を把握していなければならない”
といったことが挙げられます。
これによって、嫌でも法律の仕事業界に精通せざるを得ないのです。
実は業界内部の人もよくわかってないそれぞれの法律系資格の独占業務
それぞれの法律資格が行える仕事の範囲についてこんなエピソードがあります。
以前、いつも登記をお願いしている司法書士の先生から突然電話を頂き
「先生、宅建業の免許申請やってくれない？知り合いの税理士がうちの事務所紹介したらしいんだけどうちじゃできないからさ。」
と言われました。
二つ返事で引き受けましたが、この司法書士の先生の事務所を紹介した税理士先生は
それぞれの法律資格が行える仕事の範囲のことをよく知らないようです。
このとき依頼された
”宅建業の免許申請”は行政書士の独占業務
ですので、司法書士では扱う事ができないのです。
このように、現役の業界人でも解り難いそれぞれの法律資格が行える仕事の範囲ですが、
このサイトを見ている皆さんは
どの資格があるとどのような仕事ができるのか？できないのか？
という情報をしっかりと仕入れて、ご自身の目指す仕事内容にあった資格を取得して、
この業界で働いていきましょう。
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コラム：試験に合格しただけでは法律屋さんにはなれない。
法律系資格というのは、試験に合格しただけでは仕事をすることができません。
試験に合格、若しくは資格要件を満たした状態で
各法律資格別の会に入会・所属することで初めて法律屋さんになることができます。
この会とは、「日本行政書士連合会」や「日本司法書士連合会」
「日本税理士連合会」等のことで、通常各都道府県別の単位会
にも入会登録することになります。
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