弁理士業界の現状と平均年収

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弁理士業界の実情と未来像

弁理士管轄　特許庁画像

資格取得後は就職がほとんど

弁理士という職業は、扱う業務範囲は特許権など
知的財産権の分野で、法律系業務の中でも
特殊な分野と言える範囲を担当している。

特許事務所などを設立し、独立して事務所を設け
業務を行っている資格者もいるが、資格取得者の
多くは企業内の法務部・知財法務部などに就職することが多いようだ。

しかし、最近では司法試験に挑戦するため
法科大学院を卒業した人たち等の企業内の法務部に
職を求めている人達があふれており、弁理士という
国家資格を持っていたとしても就職は簡単では無いようだ。

しかし、以前研究職などについていた場合は重宝される
傾向がある様で、開発側の意図が理解できる弁理士は
それなりに就職先や仕事を取っていけるようだ。

アプリビジネスなど知財の時代が来るのか？

いま、スマートフォンなどにダウンロードするアプリケーションの
開発ビジネスが盛んに行われるようになってきている。

知的財産などというと”音楽”や”著書”等のものに目が行きがちであるが、
上記のアプリケーションなどのプログラミングなども著作と言える。

多くのアプリケーションは有料で配信されており、
その権利関係を明確にしておく必要がある為、
今後の著作権ビジネスの範疇に大きな影響を及ぼす可能性がある。

弁理士という職業はまだまだ歴史の浅い業界の為、
先が見通しずらいといった部分が否めないが、
反面底知れない可能性を持っているとも言えなくもない。

※追記
3Dプリンターなどの登場によって個人でも
うん億円を売り上げるようなアイデア商品を
家庭で作れてしまう時代になった。

これによて自分の作出した商品の特許を取得
しようと思う顧客の増加が見込まれる。

これから様々な技術革新が起こるたびに
弁理士の需要は増え続けることとなるのかもしれない。

かつては、２０００万や３０００万といった年収が
普通だった弁理士業界も最近はめっきり元気がない。

資格取得したばかりの若葉マーク弁理士は
３００～５００万程度の年収が得られれば御の字といったところだろう。

因みに、〇〇大学出身です等と学歴をさらす人が（奥さんに多いい）たまにいるが、
われわれ士業にとって学歴は何も意味がないということは理解しておこう。

中卒だろうが大学院を出ていようが、
顧客の信頼を勝ち取れなければ廃業していく運命にある。

逆に、顧客に信頼を得ることができたなら、
多くの収入を得ることができる。

その人次第の世界なのだから。