試験概要 試験情報
受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験することができます。
試験日及び時間
毎年１１月中旬の日曜日 午後１時から午後４時まで
試験の科目及び方法
- 試験科目
行政書士の業務に関し必要な
法令等（出題数４６題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験開催年の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。
行政書士の業務に関連する
一般知識等（出題数１４題）
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
- 試験の方法
試験は、筆記試験によって行われます。
出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は５肢択一式及び記述式（４０字程度で記述するもの毎年3問程度が通例です）、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は５肢択一式です。
試験場所
全国の試験会場
申し込みの期間
受付期間 毎年８月上旬から９月上旬まで
「郵送による受験申込み」と「インターネットによる受験申込み」があります。
問い合わせ場所
（財）行政書士試験研究センター
受験願書取得場所
取に行く場合 ： 都庁 府庁 県庁など。
郵送請求 ： １４０円切手を貼ったあて先明記の返信用封筒（角形２号：Ａ４サイズの用紙が折らずに入る大きさ）を同封した上、封筒の表に「願書請求」と朱書きして、下記あて先まで郵便で請求してください。
（財）行政書士試験研究センター
〒１００−８７７９ 郵便事業（株） 銀座支店留
インターネット： （ｈｔｔｐ：／／ｇｙｏｓｅｉ−ｓｈｉｋｅｎ．ｏｒ．ｊｐ）からインターネット出願画面に接続し、画面の項目に従って必要事項を漏れなく入力
受験手数料
７，０００円
受験票は、例年１０月下旬ごろに発送。受験票には、受験番号及び試験場等が記載されています。
試験結果
毎年１月下旬発表。
特例措置の実施
身体の機能に障害のある方で試験中の特例措置を希望される方には、障害の状況により必要な措置（点字試験を含む。）を講ずることがあります。（申請の手続が必要です。）
特例措置を希望される方は、受験申込みに先立って必ず試験開催元までご相談ください。
連絡先（問い合わせ先）
財団法人行政書士試験研究センター
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