税理士業界の現状と平均年収

税理士業界の実情と未来像

税理士管轄国税庁画像

二世税理士以外は大苦戦

 

安定職の代名詞のように言われていた税理士だが、
お勤め税理士ではない開業系税理士さんの事務所経営
の厳しさがましているようだ。

 

 

税理士のお得意様、お客様となるのは地元の小さな商店や工場などの
中小零細企業が中心となっていたが、近年この中小零細の企業の元気がない。

 

企業側にとって、税理士を顧問につける一番のメリットは節税であるのだが、
この節税のメリットを授受するには一般的に粗利益が800万円以上
程度無いと厳しいのだが、この粗利益800万円に届かない企業が
増えすぎてお客となる企業がいないのが現状だ。

 

 

それでも、しっかりと地盤を築いている事務所を引き継ぐ
2世税理士さんは未だに堅調なようだが、
地盤がなく1から顧客を開拓していかなければならない新規開業組は
行政書士登録などをして0円会社設立などのサービスを展開してひたむきに頑張っている。

 

 

 

広がる税理士向けサービス

 

このように新人税理士が新規開業して苦戦を強いられている中、
顧客を獲得したいという税理士のニーズと知り合いの税理士がいないので
どこの税理士に頼もうか迷っているような企業側とのニーズの
マッチングするようなサービスが展開されている。

 

「税理士紹介」等のキーワードで検索すれば数多くの税理士紹介サイトが上がってくる。

 

この新しいサービスができたことで新規に顧客を獲得する道が開けた税理士であるが、
反面インターネットという何処でも誰でも気軽に情報収集が可能になったがために、
それまで顧客がそれほど突っ込んでこなかった顧問料の価格という部分に注目が集まってしまった。

 

 

当然安い顧問料で受任してくれる税理士事務所に人気が集まってくるわけで、
ここに競争が生まれ月々3万円程度の顧問料が一般的だったのが今では
1万円を切るような格安顧問料で受任するような税理士事務所も登場してきてしまった。

 

この価格競争が激化しすぎて自らの首を絞めるような結果にならなければいいのだが。

 

 

独立するなら顧客を貰ってからに

 

税理士として独立開業するのならば

 

  1. 「大きめの事務所で修業させてもらう」
  2. 「資格を取得してしっかりと事務所に恩返しする」
  3. 「自分についた顧客を分けてもらった状態で独立する」

 

という方法がベストだ。

 

事務所のボス税理士が優しい人ならば、
独立開業する際に自分が開拓してきた顧客をそのまま譲ってくれることも多い。

 

顧客を譲ってくれた状態からの開業であれば最初から
一定程度の収入が確保されているので、
事務所の経営を軌道に乗せるまで凌ぐことができる。

 

顧客0からの開業では相当の苦戦を強いられるのはいうまでもない。

 

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税理士の平均年収

新人の税理士の平均年収は300万程度といったところが相場だ。
思った以上に低い数字であるが、税理士事務所の廃業率30%前後であることと、中堅の平均年収が800万程度であることを考えると開業してからの顧客開拓がどの程度順調に進められ得るかがポイントである事が解る。

 

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